Fortena 利用規約
第1条（総則）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Fortena（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するにあたり、本規約に同意いただく必要があります。
本規約の目的は、法的に適切な範囲で当社とユーザーとの権利義務関係を明確化するとともに、安心して本サービスをご利用いただくためのルールを定めることにあります。
第2条（適用範囲）
本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
第3条（利用登録）
本サービスを利用するには、当社が定める方法に従って利用登録を行う必要があります。
登録申請者が以下に該当する場合、当社は登録を拒否することがあります。
- 虚偽の情報を提供した場合
- 過去に規約違反等で利用停止措置を受けたことがある場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
- 未成年者が法定代理人（親権者等）の同意を得ずに利用申請を行った場合
- 反社会的勢力に該当すると当社が判断する場合
第4条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーは自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーIDおよびパスワードの不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 他のユーザー、第三者または当社の権利を侵害する行為
- サービスの運営を妨害する行為
- 他人になりすます行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 医療行為や法律行為等、専門的資格を必要とする行為に準ずる相談に対し、当該資格を有しないまま回答すること、またはこれを誘引する行為
- 反社会的勢力に関与する行為、またはそれを助長する行為」
第6条（コンテンツの取り扱い）
本サービス内のコンテンツの著作権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
ユーザーは、当社の許可なく、コンテンツを複製、改変、転載、販売することを禁じます。
ユーザーが本サービス内のコンテンツを利用する場合は、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。
第7条（有料サービス）
本サービスの一部には有料のサービスがあります。有料サービスを利用する場合、所定の料金をお支払いいただきます。
支払い後の返金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合または法令に基づく場合を除き、行いません。
ユーザーが有料サービスを利用する場合、通信費等は利用者が別途負担するものとし、当社は電話料金その他の付随費用について一切の責任を負いません。
第8条（免責事項）
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、正確性を有することについて保証しません。
本サービスの利用により生じた直接的または間接的な損害について、当社は一切の責任を負いません。
ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
本サービスはあくまでエンターテインメントを目的とするものであり、ユーザーが得た占い結果や診断結果を元に下す判断・行動については、ユーザー自身の責任において行うものとします。
当社は、占い結果や診断結果によって生じる一切の影響・結果について責任を負いません。
当社は、医療・法務・税務その他の専門的アドバイスを提供するものではなく、必要に応じて専門家への相談を推奨いたします。
第9条（サービスの停止・中断）
当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
- システムの保守または更新を行う場合
- 火災、停電、天災などの不可抗力によりサービス提供が困難になった場合
- その他、当社が必要と判断した場合
第10条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上で表示された時点から効力を生じます。
当社は、本規約の変更を行う場合、変更内容および効力発生日について相当の周知期間をもって通知または公表します。
ユーザーが変更後も本サービスを利用し続ける場合、当該変更に同意したものとみなします。
第11条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は日本法に基づいて解釈されます。
本規約に関する紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用に際し取得した個人情報を、当社が別途定める個人情報保護方針に従って取り扱います。
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、個人情報保護方針にも同意したものとみなされます。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
附則
制定：2025年1月14日
